活動レポート

がん罹患者を雇用するのは負担なのでは?→とんでもない! 辞めてもらっちゃ困ります【ネクストリボン2019レポート】

がん罹患者を雇用するのは負担なのでは?→とんでもない! 辞めてもらっちゃ困ります【ネクストリボン2019レポート】

ワールドキャンサーデーである2月4日、公益財団法人日本対がん協会と朝日新聞社主催のもと、『ネクストリボン2019 がんとの共生社会を目指して~企業の対策最前線とこれからの働き方~』が行われました。

 

パネルディスカッション「がんとの共生社会を目指して」では、さまざまなテーマが議題に上がりました。本記事では、「がん罹患者を雇用するのは負担なのでは?」についてご紹介します。

 

 【登壇者】

株式会社櫻井謙二商店 代表取締役社長 櫻井 公恵 さん

国立研究開発法人 国立がん研究センターがん対策情報センター がんサバイバーシップ支援部長 高橋 都 さん

テルモ株式会社 人事部長 竹田 敬治 さん

日本航空株式会社 代表取締役副社長執行役員 健康経営責任者 藤田 直志 さん

株式会社電通第21ビジネスプロデュース局 ビジネスプロデュース部 部長/LAVENDER RING 発起人 御園生 泰明 さん

コーディネーター:朝日新聞社 上野 創さん

※詳しいプロフィールはこちら 

 

がん罹患者を雇用するのは負担なのでは?

 

電通・御園生健康経営への取り組みは、僕みたいながん患者の立場だと「この会社にいてもいいんだ」っていう安心感を得られます。ただ、周囲の健康な人には、割を食うような意識が生まれるようにも思います。だからこそ、経営の方からメッセージを発信する時は注意が必要だと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えですか?

 

テルモ・竹田非常に難しいテーマだと思います。ただ、突き詰めていけば、「がん罹患者への就労支援や健康経営に関する活動そのものが、それ以外の人にどう伝わるか」ということだと思います。

 

たとえば採用活動で言えば、最近の学生はダイバーシティや健康経営に関心があるんですよね。また、メディアに取り組みを取り上げてもらうことで、「自分が勤めている会社は、もしかしていい会社なのかな」と社員が思えるかもしれない。もちろん健康な人に目を向けることも重要なんだけれども、困難に直面している人に対してやるべきことをやっていけば、結果的にそれ以外の人にも大きな効果があるように感じています。今健康な人もいつかは病気になるかもしれないですから、安心感に繋がるとも思いますね。

 

日本航空・藤田:「全社員の物心両面の幸福を追求する」という企業理念のもとに、40項目の行動指針を作ったんですね。その中に「感謝の気持ちを持つ」というのがあります。もちろんご搭乗いただくお客さまに対するものでもあるのですが、「自分が生きていることに感謝をしよう」という意味も込められています。

 

2人に1人ががんになる今、もしかしたら自分ががんになるかもしれない。それならば、今自分が生かされているのなら、精一杯頑張ろう。罹患された社員の方にも、慮って、心に寄り添って、付き合っていこう。生きていることに感謝の気持ちを持つっていうのは、自分がそういう風に頑張ることなんじゃないか。そんな話を社内でよくするんです。

 

一方で、病気になった社員が早く帰る時、「すみません」ということが多いんですけれども、「すみませんじゃなくて、ありがとうって言おうよ」と声を掛けています。お互いが感謝の気持ちを持って仕事をすることで、皆の心が豊かになっていくし、引け目を感じていた社員の人も安心して治療ができるようになるかもしれない。

 

そうすると、お客さまへのサービスも良くなっていくんですよ。利益のためにやっているわけではないですが、結果的に全てがプラスに循環していくんですね。ですから、病気の社員をサポートすることに対して、いかにプラスの意識を持ってもらうのか。そこを考えることは、健康経営の中でとても大事なことだと思います。

 

国立がん研究センター・高橋:「病気でも育児でも介護でも、100%の力で働けなくなる時が人生には必ずある。そんな時にはペースを落としていいし、それを自分も周囲も理解した方がいい」。「がんと共に働く 知る・伝える・動きだす」のプロジェクトを通じてお会いした産業医の方がそうおっしゃっていて、その通りだなと思ったんです。会社という組織は生身の人間で成り立っていますから、100%働けないという状況も込みで考えなければいけないですよね。

 

朝日新聞社・上野:テルモも日本航空も大きな会社ですけれども、櫻井謙二商店の櫻井さん、中小企業の立場から思うことはありますか?

 

櫻井謙二商店・櫻井:「がん罹患者を雇用するのは負担なのでは?」なんて、とんでもないです。辞めてもらっちゃ困るので、「そんなこと言わないで一緒に頑張ろうよ」って、こちらはお願いしたい立場ですよ。

 

採用活動をして新しい人を育てることも必要ですけど、非常事態にそれをやるのはとても大変。長く経験を積んでいる社員が続けてくれることが、やっぱり企業としては一番望ましい形です。そのためには、メッセージを発信すると同時に、非常事態の時に「ちょっと聞いてください」って相談できる場所を明確にすることが大切なんだと思います。

 

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株式会社櫻井謙二商店 代表取締役社長

櫻井 公恵 さん

1967年生まれ、千葉県出身。中央大学卒業後、不動産会社勤務を経て、同県銚子市で生家が営む食料品卸売業に入社。代々、社員に何かがあった時は臨機応変に対応し、雇用を維持してきた。38歳で消化器の希少がんGISTに罹患した夫も、本人の希望により、亡くなる2週間前まで働いた。2010年より4代目社長に就任。今年で創業87年目。44人の社員と共によりよい働き方を模索している。GIST・肉腫患者と家族の会「NPO法人GISTERS」の副理事長や厚生労働省「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」(2014年)のメンバーも務める。


国立研究開発法人 国立がん研究センターがん対策情報センター がんサバイバーシップ支援部長

高橋 都 さん

1984年、岩手医大医学部卒業。10年間一般内科臨床に従事したのち、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(保健学博士)。同大医学系研究科公共健康医学専攻講師、UCLA公衆衛生大学院客員研究員、獨協医科大学公衆衛生学准教授を経て、2013年4月より現職。一貫して、がん患者や家族の心理面を含めた社会的支援に関する研究と社会啓発に取り組んでいる。共編著に「企業のためのがん就労支援マニュアル」(労働調査会, 2016)、「終末期医療」(丸善出版, 2012)、「死生学5~医と法をめぐる生死の境界」(東京大学出版会, 2008)など。

 

テルモ株式会社 人事部長

竹田 敬治 さん

1962年生まれ、大阪府出身。1986年、テルモ株式会社に入社。各部門の人事業務に携わった後、2017年より現職。また健康管理担当として、子会社も含めた健康経営推進の横断組織のリーダーも担い、社員の健康増進に取り組んでいる。2017年には「がん就労支援制度」を設け、治療を受けながらでも柔軟に働ける環境を整備。社内外に明確に発信することで、職場や家族が一体となって支える体制を構築した。医療に携わる企業として、社員の健康は重要なテーマ。社員の健康が企業の持続的成長につながると考え、社員がいきいきと健康で働ける会社を目指している。


日本航空株式会社 代表取締役副社長執行役員 健康経営責任者

藤田 直志 さん

1956年、神奈川県生まれ。1981年に入社し、2010年2月に執行役員、2016年4月より代表取締役副社長に就任。2017年度からCWO(Chief Wellness Officer)として健康経営の責任者となる。社員の健康がまず重要との考えに基づき、JALグループ全社員の健康とその先にある豊かな人生、企業理念の実現に向け、先頭に立って健康経営を推進している。

 

株式会社電通第21ビジネスプロデュース局 ビジネスプロデュース部 部長/LAVENDER RING 発起人

御園生 泰明 さん

1977年生まれ、千葉県出身。東海大学卒業後、中堅広告会社勤務を経て2005年に株式会社電通に入社。ビジネスプロデュース局にて部長を務める。家族は、妻、小学3年生の息子と幼稚園年長の娘の3人。2015年、ステージ3Bの肺腺がんの告知を受ける(のちにステージ4)。化学療法や放射線などによる治療のため通院しながら、周囲の支えと働きかたの改善により変わらず仕事を続けている。本業の傍ら、「がんになってもいきいきと暮らせる社会を作る」ことを目的にした有志によるボランティア活動「LAVENDER RING」を立ち上げた。

 

コーディネーター:上野 創さん
朝日新聞社 東京本社社会部教育チーム記者。1971年生まれ、東京育ち。早稲田大学卒業後、1994年に朝日新聞社入社。横浜支局に勤務していた26歳の時に肺に転移した精巣腫瘍が見つかる。手術、抗がん剤治療を受け、1年後に職場復帰を果たしたが、その後2度再発し、入退院を繰り返す。体験を連載記事「がんと向き合って」で公表し、後に出版、日本エッセイストクラブ賞を受賞。その後は社会部で教育をテーマに取材活動をしながら、がんサバイバーの生き方や「いのちの教育」などもテーマとして追い続けている。2010年に担当した連載記事「ニッポン人脈記 がん その先へ」が第30回ファイザー医学記事賞大賞を受賞。

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