【がんアライアワード2021 シルバー】野村アセットマネジメント株式会社の「がんと就労」施策 - がんアライ部
がんアライアワード2021に寄せられた、各社の「がんと就労」への取り組みをご紹介します。
シルバー受賞：野村アセットマネジメント株式会社
事業内容：資産運用業
従業員数：943名（2021年10月1日時点）
ウェブサイト：https://www.nomura-am.co.jp/
取り組みのきっかけやエピソード
・新人事制度導入にあたり、がん治療に限らず、育児・介護等のライフイベントにより社員が働く機会を失わず、いかんなく成果を発揮できる労働環境を確保するための施策を検討。フレックスタイム制（コアタイムなし）、在宅勤務制度は全社員を対象に導入済み。
・社員が心身ともに健康で働くことに喜びを感じ自身の能力・個性を最大限発揮できるような環境整備に必要な施策を検討する中で、人事担当者が社内の制度、相談窓口等のわかりにくさを痛感し、周知することを意識。
風土づくり
◆働き方改革・健康経営ガイドラインを制定し、『社員の「働き方」に対する意識の変化を促しワークスタイルを確立するとともに、社員が心身ともに健康で働くことに喜びを感じ自身の能力・個性を最大限発揮できるような環境を整備することで、社員のエンゲージメントを向上し、労働生産性の改善を通じて、持続的成長を実現する』ことを宣言。
◆ガイドラインにおいて休暇取得目標を設定し、部署ごとの達成率を公表する等、休暇を取得しやすい雰囲気を醸成。
◆全社員に対し、フレックスタイム制(コアタイムなし)等の「裁量のある働き方」を適用し、治療と仕事の両立が可能な働き方を提供。
相談できる環境づくり
◆定期的に社員と上司が1対1でコミュニケーションを取る機会があり、業務に関すること以外にもキャリアやプライベートに関することを相談することができる。
◆会社の相談機関として産業医、保健師の健康相談窓口を設置、全社員へ周知。
◆社外の相談機関として、健康相談、医療機関情報の提供、電話・面談によるセカンドオピニオンサービス、専門医療機関への受診手配・紹介サービスの連絡先を全社員へ周知。
制度・配慮
◆健康増進施策として以下を実施
・禁煙対策として、2021年10月より就業時間内禁煙をグループで導入。同時に健康保険組合が実施しているオンライン禁煙プログラム費用の全額補助の継続や、新たに禁煙に成功した社員へポイントインセンティブを付与するサポートを実施。社内喫煙所は2021年12月末を以てすべて廃止の予定。
・社員の健康増進のため、グループで実施している「NOMURA健康チャレンジ（ノム☆チャレ）」に参加。部署ごとに健康に関する取り組みをしてその様子を健康プラットフォーム「WellGo」に投稿し、取組をグループ内で共有。
◆予防・早期発見の施策として以下を実施
・30歳以上の社員は原則無料で人間ドックを受診することが可能。女性の場合は、乳がん・子宮がん検診も無料で受けることができ、2020年度より20代女性にも子宮頸がん検診を拡大。なお、健保とのコラボヘルスの一環として、人間ドック早期受診者にはポイントを付与するインセンティブ制度を導入しており、継続受診・受診率向上に努めている。
・人間ドック受診時には有給の「人間ドック休暇」を利用可能
・定期健康診断/人間ドックの受診後に二次検査が必要になった社員へ受診勧奨を実施。また、がん検診項目で要精密検査となった社員へは健康保険組合とのコラボヘルスにより受診勧奨を実施しており、それぞれ二次検査・精密検査受診時は、有給の二次検査休暇を利用可能。
・働き方改革・健康経営ガイドラインに健康診断（定期健康診断、人間ドック）受診率100％（9月末までの受診）を社内ＫＰＩとして定め、受診結果に応じた事後措置を含め、年度内に完了するように促している。また、予約率・受診率の部署毎の状況を月次で役員・部室長に周知の上、全社へ公表することで健診早期受診する雰囲気を醸成。なお、実施にあたっては、早期受診に関するＦＡＱを作成し、早期受診の必要性を全社員へ周知。
◆罹患後の働きさ、治療支援制度として以下を提供
・半日・時間単位の年次有給休暇、復職後の医師の診断に基づく短時間勤務。
・全社員に対し、フレックスタイム制(コアタイムなし)等の裁量のある働き方、在宅勤務制度を適用。
・健保組合の高額療養費制度により、医療費の自己負担額が約25,000円/月に抑えられるため、経済的な心配をせずに治療に専念できる。
講評・コメント
・全社員に対し、フレックスタイム制(コアタイムなし)等の「裁量のある働き方」を適用し、治療と仕事の両立が可能な働き方を提供されています
・2021年10月より就業時間内禁煙をグループで導入し、健康保険組合実施のオンライン禁煙プログラム費用の全額補助継続や、禁煙成功した社員へポイントインセンティブを付与されるなど、先進的な取り組みを進めています。