がんアライアワード受賞企業の取り組み事例

   

【がんアライアワード2019 シルバー】株式会社アートネイチャーの「がんと就労」施策

【がんアライアワード2019 シルバー】株式会社アートネイチャーの「がんと就労」施策

がんアライアワード2019に寄せられた、各社の「がんと就労」への取り組みをご紹介します。

 

シルバー受賞:株式会社アートネイチャー

業種: 小売業

従業員数: 2,308名 ※臨時雇用含まず(2019年3月末日現在)

ウェブサイト:https://www.artnature.co.jp/

取り組みのきっかけやエピソード

 

・当社で働いている社員の多くが、理容師、美容師といった技術職の方々。手に職がある分、離職率が高い業界です。少しでも長く働いていただけるように、以前から育児やメンタルヘルス等との両立支援を行っていて、がんに関わる制度も拡充されてきました

 

・また、扱う商材がウィッグということもあり、10年以上前から会社を挙げてピンクリボン運動に参加してきました。ウィッグを必要とするお客様に安心してご相談いただけるよう、女性のお客様がいらっしゃる店舗のスタッフや、電話でのご相談窓口となるコンタクトセンター社員にはピンクリボンアドバイザーの資格取得を推奨しています

 

・東京都「がん患者の治療と仕事の両立への優良な取組を行う企業表彰(平成27年度)」にて優良賞を受賞

 

・NIKKEI STYLE、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞、労働新聞において、弊社取組を報道いただいております

 

・がんに罹患し、抗がん剤治療を行う社員から希望があった場合に、弊社が扱う医療用ウィッグを無償貸与し、がん治療と職場復帰のサポートを行っています

 

風土づくり

 

◆スマートライフプロジェクトや、がん対策推進企業アクションに参画

 

◆社会貢献活動の一環として、ピンクリボン運動を積極的に社内外で推進。全社をあげてピンクリボンアドバイザー資格の取得を奨励し、認定者は2019年8月1日現在で482名、企業では最多となっています

 

◆「病気治療と仕事の両立支援ガイド」を策定し、社内イントラネットで公開しています。病気治療を行いながら就労を継続するためのサポート体制や制度の紹介を行っています

 

◆社内報やイントラネットなどの直接社員に届く媒体を活用し、病気に限らず、就労に影響のあるライフイベント(介護・育児など)がある際には「まずは人事部に相談」という風土づくりをしています

 

相談できる環境づくり

 

◆「病気治療と仕事の両立支援ガイド」において、対応窓口(人事部)を明示しています。対応窓口を一本化することで、病気治療の相談、復帰後の軽減勤務に関する相談、治療をしながら就労継続を行うための相談など、それぞれの事情に応じた細やかな対応ができるように、努めています

 

◆がんにより入院、手術を行い1ヶ月以上休んだ場合、原則として産業医面談を実施し、就業制限については人事部が調整を行います。復帰後も、再発や体調変化に応じて、再度の産業医面談や就労制限等、フォローできる体制を整えています

 

◆社員と家族の健康相談窓口として、EAPサービスで24時間対応の電話相談窓口を設けています

 

制度

 

◆健康診断の項目の中で、オプション検査となっている(通常社員の自己負担となる)「便検査」「上部消化管X線」「乳がん検診」「子宮がん検診」について、会社負担にて受診できるようにしています(本検査との組み合わせ等によって本人負担となる場合もあります)

 

◆健康診断によって「要再検査」となった場合には、二次検査まで会社負担で受診できます(三次検査・治療費は個人負担)

 

◆がんに罹患し長期療養が必要な際は、年次有給休暇とは別に、「傷病休暇(有給)」を最長1ヶ月使用できます

 

◆「傷病休暇」を取得し、さらに病気療養が必要な際は、勤続期間に応じ1~6ヵ月の「休職」制度を適用。その間は無給となりますが、健康保険組合の「傷病手当金」により給与の3分の2が支給されます

 

◆復帰時に、時間短縮勤務が望ましい場合は、時間単位有給の活用が可能。1時間単位での取得を可能としているため、抗がん剤治療の通院で数時間休めば治療ができるような場合に、活用されています

 

◆健康上の理由など、やむを得ない理由で離職した社員が、その事由が解消した際に再度当社で働くことを推奨する「ジョブリターン制度(再雇用制度)」を制定しています

 

講評・コメント

 

「病気治療と仕事の両立支援ガイド」を策定し、社内イントラネットで公開され、治療と就労を両立するための支援体制を整えています。

 

ピンクリボン運動を社内外で推進され、ピンクリボンアドバイザー資格の取得を支援する取り組みを進められています。

 

がん罹患者の声を取り入れた啓蒙・教育活動などを通じた風土づくりや制度づくりをさらに進められることを期待しています。

 

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