2018年度がんアライ宣言・アワード応募企業の事例集

   

伊藤忠商事株式会社の「がんと就労」施策【ゴールド受賞】

伊藤忠商事株式会社の「がんと就労」施策【ゴールド受賞】

第1回がんアライ宣言・アワードに寄せられた、各社の「がんと就労」への取り組みをご紹介します。

 

ゴールド受賞:伊藤忠商事株式会社

事業内容:繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開

従業員数:4,380名 (2018年4月1日現在)

創業:1858年

ウェブサイト:https://www.itochu.co.jp/ja/index.html

 

がんアライ宣言

「がんになってもあなたの居場所はここだ」
・社員をがんにさせない
・がんになっても絶望させない、辞めさせない
・皆で支える

取り組みの背景や特色

  • 伊藤忠商事では、最少人数で最大成果を発揮するという理念の下、全社員が健康で活躍できることを重要な経営戦略と位置づけ、2016年6月に「伊藤忠健康憲章」を制定し、積極的に健康経営に取り組んできた。更に2017年7月からは働き方改革政策の一環として新たに「がんとの両立支援施策」を推進している。

 

  • きっかけとなったのは、がんで昨年3月に亡くなった社員が、生前、岡藤社長(当時)に病床から送った一通のメール。それはあるメディアで当社が「幸せな会社ランキング」第2位になったという報道を見てのメールで、それまで自分が会社から受けた支援や、先輩・同僚・後輩・仲間からの支えに対する感謝と共に、自分にとって「伊藤忠は日本で一番良い会社だ」という内容であった。社長は御霊前で、その社員が残した言葉である「伊藤忠は日本で一番良い会社」、これを必ず実現し、この会社を立派で誇れる会社にしてみせると誓い、2017年7月に全従業員に対して「がんに負けるな」というメッセージを発信し、その後の施策導入へとつながった。

 

  • 人は「自分の居場所はここだ」と思ったときに、大きな力を発揮できる。社員ががんなどの大きな病気に負けることなく、安心して思う存分に働き続けられる環境と支援する体制を整えていくことは、病気になった社員自身のやる気・やり甲斐に繋がるというだけでなく、それを支える周囲の社員や組織の連帯と強化にも繋がり組織の活性化を生むものと考えて、本施策は導入されている。

 

制度

◆国立がん研究センターとの提携により、がんの予防・治療プロセスにおける支援体制を構築。

【予防】40歳以降、定期的に国立がん研究センターのがん専門医による特別がん検診を実施。(大腸がん、肺がん、食道がん、子宮・卵巣がん等、がん発見に特化した項目追加を実施することで、がんの早期発見を強化) 

【治療】検診で陽性反応が出た際に、国立がん研究センターでの精密検査を手配、専門医による即時治療が可能。

 

◆【治療】がん先進医療費補償(会社が全額負担)、高額療養費補助(個人負担2万円/月超過分は健保が付加給付)

 

◆【両立】柔軟な勤務制度・休暇制度の整備

  • 短時間勤務、勤務日選択、フレックス、在宅勤務
  • 長期傷病休暇(最大60日)、長期欠勤・休職期間(最大5年半)
  • (通院・入院のための)公休付与 (3年間18日) ・テレワーク体制構築(ITインフラ整備)

 

風土づくり

◆社員ががんに罹患した場合、組織長を中心に、産業医と両立支援コーディネーター(人事担当)・本人で相談の上、向こう3ヵ月間の「両立支援プラン」を策定し、対象社員の治療と仕事の両立支援をサポート。面談時には、両立支援施策の案内も実施し、個別の病状に応じて対応。

 

◆上記「両立支援プラン」等をベースに、「仕事との両立」を個人の評価指標に反映し、「業務」として全面的に支援。

※目標には、病状や検査数値の改善といった思い通りにならないことではなく、いかに「がんと仕事の両立」を実現するかというものを設定。目標を達成したら業績評価としてプラス評価し、賞与に反映。

 

◆将来の不安軽減のため、(在籍中に)万が一のことがあっても、子女の大学院卒業までの学費や就職を支援する仕組みを導入。

 

◆支援体制の構築・がんへの理解を深める啓蒙として、以下施策を実施。

  • 両立支援ハンドブック作成(社員が利用可能な支援制度一覧を整備)
  • 組織長研修(600名参加)におけるワークショップ(部下や自身が罹患した場合を想定)
  • 朝活セミナー(早朝時間帯の研修)にてがんに関する基礎知識教育(2018年8月300名参加)

 

相談

◆マネジメントトップが会社として両立支援を推進していくこと(社員が罹患した場合には家族と同じように支援する。闘病する社員も仕事辞めることなく活躍し続け、組織全体でサポートする体制構築)を全社員へコミットメント (社長メッセージ、新聞広告ほか)

 

◆組織長研修におけるワークショップを実施(部下や自身が罹患した場合を想定)

 

◆上記【風土づくり】の諸施策を通じて、社員への啓蒙を行い、がんを身近なもの・誰にでも起こり得ることとして認知を進め、安心して病状を所属組織内で開示しハンディキャップ無く活躍できる風土を醸成

 

◆各部署(カンパニー)毎に1名ずつ配置されている、所属部署人事担当(兼)両立支援コーディネーターは、産業医と相談の上、「両立支援プラン」を策定。産業医は対象社員の主治医から、治療方針に関する情報を取得し、仕事との両立に対して助言を行う。

 

その他

◆社員の家族ががんに罹患した際に相談できる窓口を設置。

 

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